受付中|両方とも2026年12月15日17:00締切。事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日までです。
補助金の目的
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や、販路開拓と併せて行う業務効率化を支援します。
上限額・補助率
- 一般型・通常枠:基本上限50万円、補助率3分の2。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円を上乗せ。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率4分の3。
- 創業型:上限200万円、補助率3分の2。インボイス特例の対象は上限を50万円上乗せ。
申請期間・申請方法
- 両方とも2026年11月5日~12月15日17:00。電子申請システムから申請します。
- 様式4の発行依頼受付は12月4日まで。管轄の商工会・商工会議所に早めに相談してください。
対象経費・対象となる取組
- 販路開拓に使う機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費、委託・外注費など。対象外経費や費目ごとの上限は公募要領を確認してください。
こんな事業者におすすめ
対象地域は全国です。両枠とも、日本国内に本店がある法人または日本国内に居住する個人で、小規模事業者の要件を満たす方が対象です。申請に必要な様式4は管轄の商工会・商工会議所へ依頼します。
既存事業で新しい顧客層に商品・サービスを届けたい小規模事業者には通常枠が検討候補です。創業型は、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業・設立日の両方が2025年12月15日~2026年12月15日の範囲に入る事業者が候補です。
公式資料・ご相談
情報確認日:2026年11月18日。最新の申請要件と対象経費は公式資料をご確認ください。
