４月１８日のブログでお伝えした事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等の緊急対策枠に関する資料が更新されました。
2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者が対象で、第６回公募（６月３０日締切）においては加点措置、第７回公募（日程調整中）で原油価格・物価高騰等緊急対策枠として新設されます。
従業員規模に応じて補助金額は最大４０００万円、補助率においては補助率3/4（一部2/3）となります。補助率においては通常枠より優遇されていますので、第７回以降この枠での申請が増えるかもしれません。それだけでなく、現在、まさに原油価格・物価高騰の影響で業績が思わしくなく、それを克服するために思い切った事業転換をお考えの事業者さまにおいては、事業再構築補助金の緊急対策枠の活用をご検討されてもよろしいかと思います。
この資料には緊急対策枠の申請事業例として３つ挙げられていますが、そのうちの一つをご紹介します。
【例１：資源高による影響】
・フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。
弊社は事業再構築補助金の申請支援を行っています。お気軽にお問い合わせください。
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