事業再構築補助金や、小規模事業者持続化補助金など経済産業省の補助金以外にも地方自治体でも補助金を公募はあります。
今回は、神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について解説します。
１．神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の概要
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の目的については、ホームページに下記のように記されています。
申請可能な事業者は、神奈川県内の事業所で補助対象となりう事業を実施する中小企業者等となっています。創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入れ等が発生していること）があるものが対象となります。
また、医療法人、学校法人、社会福祉法人などは補助対象にはなりません。（個人開業医などは補助対象になります。）
補助金の募集期間は、令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）までになります。
２．補助対象事業等
補助対象事業の詳細は下記の通りです。
補助上限額 3,000万円 補助対象経費（税抜）100万円以上が対象
補助率 補助対象経費の３/４以内
＜補助事業の内容＞
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方法を導入する事業
こちらに関しては、補助金の目的において対象者は「電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等」になります。
そのため、補助事業の内容はエネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り組む事業であることが要件となります。
３．補助対象経費
公募要領によると、補助対象経費は下記の通りです。
具体的な補助対象となる経費例も公募要領に記載があるために記載します。
車両代などは汎用性が高いために補助対象経費とはなりません。また、補助の対象となる事業は、交付決定日から令和6年2月29日（木）までに実施した事業になります。
４．加点措置
加点項目として、「パートナーシップ構築宣言を行った事業者を一定の加点を行う」としています。
,https://www.biz-partnership.jp/index.html
５．まとめ
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金は補助上限3,000万円、補助率３/４以内という事業者様にとっては魅力的な補助金となります。
神奈川県の事業者の方は、一度検討されることをお勧めします。申請でご不明な点があればお問い合わせフォームよりお問い合わせいただければお応えさせていただきます。
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