10月6日（木）に令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（三次締切）の公募要領が公表されました。この補助金は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするものです。
【概要】
| 申請枠 | 経営革新事業 | 専門家活用事業 | 廃業・再チャレンジ 事業 |
| 補助内容 | 事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助 | M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助 | 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用 |
| 補助上限額、補助率 | 補助上限：600万円以内 補助率：2/3 ※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2 |
補助上限：600万円 補助率：2/3 |
補助上限：150万円 補助率：2/3 |
| 主な対象経費 | 設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 | M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る |
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 |
またこの日、二次締切の採択者が公表されました。
【採択結果】
| 申請枠 | 経営革新事業 | 専門家活用事業 | 廃業・再チャレンジ事業 |
| 申請者 | 188件 | 422件 | 21件 （経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用申請） |
| 採択者 | 105件 （創業支援型10件 経営者交代型69件 M＆A型26件） |
234件 | 9件 |
| 採択率 | 55.8％ | 55.4％ | 42.8％ |
以上の通り、採択率は50％前後となっています。事業を引き継いだ後にどうシナジー効果を活かして経営革新を行うのかが求められますので、その部分も含めて事業計画を立てないと採択されるのは難しいのではないでしょうか。
弊社は認定経営革新等支援機関であるとともにM&A支援機関でもあります。
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