第７回事業再構築補助金公募開始

補助金情報

2022年 7月 4日

事業再構築補助金

7月1日に第７回事業再構築補助金公募が開始されました。申請の受付開始が８月下旬予定、受付締切が9月30日18時というスケジュールです。

６月５日のブログでもお伝えしていましたが、第７回公募から【緊急対策枠】が新設されました。

項目	要件
概要	原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数5人以下】100万円～1,000万円【従業員数６～20人】100万円～2,000万円【従業員数21～50人】100万円～3,000万円【従業員51人～】100万円～4,000万円
補助率	中小企業者等3/4（※１）中堅企業等2/3（※２）（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２
要件	①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※１）。また、コロナによって影響を受けていること（※２）。【緊急対策要件】（※１）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。（※２）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。 ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】 ④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
補助事業実施期間	交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

（※）緊急対策枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。

この緊急対策枠以外の枠で申請される事業者さまでも、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けており、決められた要件に当てはまれば、加点措置があります。

また事業計画の審査項目においては、再構築点に変更がありました。

第6回公募	第７回公募
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。	①事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。	②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか	③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。	④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
	⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。