令和６年度の新宿区「経営力強化支援事業補助金」の受付が2024/04/01よりスタートいたしました。
経営力強化につながる取り組みに最大140万円の補助が出る制度です。
１．経営力強化支援事業補助金とは？
新宿区の中小企業者・個人事業主の方で、以下の事業の取り組みに対して、経費の一部を最大140万円まで補助してもらえる補助金です。
具体的には以下の取り組みが対象となります。
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 |
合計
30万円まで |
10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 |
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| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 |
4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 |
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| 5 | 人材確保・定着支援 求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費 |
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| 6 | IT・デジタル対応支援 業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費 |
令和5年度との合計で
80万円まで |
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| 7 | 設備等購入支援 省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費 |
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| 8 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 |
30万円まで |
２．ここがポイント！！
ポイント①
令和6年4月1日（土）～令和7年3月31日（日）までに支払いを完了した事業が対象になります。
常時受付をしていますので、いつでも申請することが可能です。
また、「IT・デジタル対応支援」と「設備等購入支援」は、令和5年4月1日（土）から令和7年3月31日までに支払いを完了したものであれば対象になります。（令和5年度、6年度で合計80万円までです。）
ポイント②
各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能です。さらに同一事業の複数回申請も可能。
ポイント③
複数の事業を１枚の申請書で提出することも可能です。
例えば、「１ 経営計画等策定支援」を30万円、「６ 設備等購入支援」を80万円で申請したい場合、１枚の申請書で同時に申請できますので、使い勝手が非常に良い補助金です。
ポイント④
今年度から「人材確保・定着支援」が新たな区分に入りました。
例えば「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」「求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成したい」「求人、採用計画や面接評価方法等について専門家に相談したい」「職場環境整備、人事評価制度、社員研修制度、就業規則の見直しについて専門家に相談したい」などでかかる経費が対象になります。
※求人サイトに掲載する費用は対象になりません。
３．さいごに
取組む事業の中に「経営計画等策定支援」と「補助金申請手続き支援」がございます。弊社は経営計画や販売計画、コスト削減等のコンサルティングサービスは勿論のこと、補助金の申請支援も行っております。特に、ものづくり補助金や事業再構築補助金等で申請実績も豊富で、高い採択率を誇っています。経営に関する悩み事がございましたら、電話やメール、必要に応じて訪問での相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
また、ITシステムの導入支援も受け付けていますので、ITシステムの導入〜補助金支援までワンストップで対応可能です。
ご相談は以下のリンクをクリック。
