【コラム】ものづくり補助金 採択発表前にやっておくこと

ものづくり補助金

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

まもなく平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」第二次締切分の採択結果が発表されますね。
公募要領には「第二次締切分については、6月中を目途に採択発表を予定しております。」と記載がありました。
例年、採択結果の発表は金曜日に行われることが多いため本日6月28日(金)に発表されるかもしれませんね。

さて、今回は「採択発表前の今できること」についてです。

ものづくり補助金の採択結果が発表されると次に「交付申請」と呼ばれる手続きを行う必要があります。
この交付申請に問題がなくOKであれば「交付決定」の通知が届き、そこではじめて補助事業を開始することができます(設備投資など補助金の事業計画に記載した取組が行えるようになります)。

そこで、交付申請で慌てないよう、交付申請で必要になる以下書類を今のうちから準備・確認をしておくことをおすすめします。

・補助率アップもしくは加点要素として「先端設備等導入計画」を申請していた場合、認定がおりていることを確認する。
具体的には「先端設備等導入計画の認定書」が手元にあること。
補助金申請時は、先端設備等導入計画が受付だけされた状態の場合、交付申請では認定されていることを示す必要があります。
※同様に「経営力向上計画」の場合は認定書、「経営革新計画」の場合は承認通知が必要となります。

・見積書、合見積書(単価50万円以上の場合)がそろっていること。
補助金申請時に見積書、合見積書が提出できていれば交付申請時に見積書関連で追加対応は不要です。
しかし、
 - 見積書もしくは合見積の有効期限が切れている
 - 見積書は提出したが合見積書は提出していなかった
 - 見積内容に微修正が発生する
といった場合は新たに取得、提出する必要があります。

以上です。

交付申請が早く完了し交付決定がおりれば、その分早く補助事業が開始できます。
もし、交付申請に不安がある場合は専門家に相談してスムーズに進めていきましょう。

The following two tabs change content below.
中小企業診断士・補助金申請支援専門家  2017年05月に中小企業診断士登録、2017年11月に独立、加藤直中小企業診断士事務所を開業。2019年1月に株式会社コムラッドファームジャパンの取締役に就任。会社経営に加えコンサルタントとして中小企業の補助金申請支援(事業計画策定支援)を行う。補助金の採択支援はもちろんのこと、採択後のフォローまで一貫した支援を得意とする。平成29年度補正予算2次公募・平成30年度補正予算1次公募ものづくり補助金の採択率は100%。

関連記事一覧