小規模事業者持続化補助金

新商品開発・広告宣伝・展示会出展など販路拡大につながる取り組みに活用できます!

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突然ですが 質問です

新商品の販促のためチラシやパンフレットを作りたい?

新規顧客層へアピールするため商品パッケージの見直しをしたい?

新商品のPRのため展示会に出展したい?

新規顧客層向けのPRのためチラシのポスティングをするとともにWebサイトをリニューアルしたい?

店舗のPRのために看板設置や内装の改装したい?

以上に1つでもあてはまる方は、
「小規模事業者持続化補助金」の 申請が可能です!

※申請には細かい要件があります。 自社があてはまるかどうか、詳細はお問い合わせください。

補助金の右腕サービスでは、
申請前のテーマ選定のご相談から申請書策定、採択後のフォローアップまで
補助金支援のスペシャリストである「中小企業診断士」の資格を持つ
経験豊富なコンサルタントがワンストップで支援いたします。

補助金の右腕サービスの詳細は
サービス資料をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金に関する よくある質問

Q

どのような事業者が申請対象になりますか?

A

小規模事業者」であり「会社および会社に準ずる営利法人」「個人事業主」「NPO法人(※)」 が対象となります。

※収益事業を行っていることかつ認定特定非営利活動法人でないこと

Q

小規模事業者の定義はなんでしょうか?

A

常時使用する従業員数が以下に当てはまる場合、小規模事業者となります。

業種常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
娯楽業20人以下
製造業その他 / NPO法人20人以下

Q

複数の事業を行っている場合、業種はどのように判断しますか?

A

特段のルールは設けられていません。現に営む事業の内容と実態から判断(現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定)

Q

常時使用する従業員に含まれない従業員は誰ですか?

A

会社役員、個人事業主本人・同居の親族従業員、休業・休職中の社員、パートタイム労働者(正社員より労働時間が短い人たち)

※詳細は担当コンサルタントに確認ください。

Q

どのような経費に活用できますか?

A

小規模事業者の販路開拓につながる取り組みにかかる経費であれば幅広く対象になります。販路開拓に加えて業務効率化を行う場合は、業務効率化の経費も補助対象になります。

例)

  1. 新商品を開発するための機械設備の費用
  2. 商品やサービスの販促用のWebサイト、チラシ、パンフレットなどの制作費用
  3. 国内外の展示会・見本市などへ出展費用
  4. 新商品の開発費用、パッケージの試作費用
  5. ECサイトの構築費用(ただし、ECサイトの構築に対する費用上限あり。)
  6. 販促につながる店舗の内装・外装の工事費用
  7. 販促のためのSNSやインターネットの広告費用(ただし、インターネット広告の費用に対する費用上限あり。)
  8. 業務効率化のためのクラウドソフトウェアの導入費

※その他、詳細は担当コンサルタントにご相談ください。

Q

対象外となる経費はどのようなものですか?

A

汎用性の高いものや製品・サービスに紐づかないものは対象外となります。

例)

  1. パソコン・タブレット・周辺機器など汎用性の高いもの
  2. 自動車などの車両
  3. コーポレートサイト、会社案内パンフレット、名刺
  4. 販売目的で仕入れたものや製造したもの
  5. 正社員の給与、通常業務に従事するアルバイトの給与

※その他、詳細は担当コンサルタントにご相談ください。

Q

支援の流れはどのようになりますか?

A

以下の流れで進めさせていただきます。

  • 弊社へお問い合わせ
  • お問い合わせフォームよりお願いいたします。
  • 1次ヒアリングの日程調整
  • (Zoom面談または当社へご来社による面談)。
  • 1次ヒアリング
  • 既存事業、新規事業、投資内容についてお伺いし、採択の可能性を判断させていただきます。採択の可能性が高いと判断した場合、具体的な支援に進ませていただきます。
  • ご契約
  • 支援サービスの内容については【こちら】をご確認ください。
  • 2次ヒアリング
  • 申請書作成に必要な詳細な情報をヒアリングさせていただきます。(Zoom面談または貴社訪問、当社ご来社による面談)
  • 申請書作成
  • 弊社にて申請に必要な事業計画書の策定を行います。必要に応じて面談やメールベースでの追加ヒアリングを実施いたします。
  • 事業計画書
  • 納品
  • 申請作業

Q

いつまでに相談をすれば対応いただけますか?

A

申請回の締切日の3週間前までに1次ヒアリングが完了している必要がございます。

Q

全国対応していただけますか?

A

はい、全国どこの事業者様でも対応可能です。面談はZoomもしくは必要に応じて貴社を訪問させていただきます。

Q

過去に支援した案件でどのようなテーマの補助金が採択されていますか?

A

採択実績事例のページを参照ください。

申請の可能性や要件の確認など、 お気軽にご相談ください。
ご相談は無料でお受けしています。

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