【全国】IT導入補助金について(2020/04/21現在)

IT導入補助金

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生産性向上のためのITシステムの導入に補助金が出るIT導入補助金。

IT導入補助金も令和元年度補正予算による「通常枠」と令和2年度補正予算による「コロナ対策特別枠」、2本柱でこれから公募がスタートいたします。

現時点で分かっている情報をまとめましたので参考にしてください。

通常枠について

ソフトウェアの導入費用、導入関連費用が対象で、A類型・B類型の2類型のいずれかを選択して申請します。
あくまでもソフトウェアの導入費用ですので、ハードウェア費用は対象外です。

A類型は単体のソフトウェアでも申請が可能で、補助金額は30万円~150万円となっています。(補助率は1/2以内。つまり60万円の投資でその1/2の30万円が補助金としてあとで返ってきます。)

B類型は機能の多いソフトウェアなら単体での申請も可能ですが、多くが複数のソフトウェアを組み合わせて申請することなります。
補助金額は150万円~450万円となっています。(補助率は1/2以内)

今後の申請スケジュール

年度内は、3回の公募が予定されています。

第1回締切

申請期間  :2020年6月中旬~6月末
交付決定日 :2020年7月末(これ以降から発注がかけられます。)
事業実施期間:交付決定日~2021年1月末(この期限の中で発注~導入~支払まですべてを終える必要があります)

第2回締切

申請期間  :第1回締切後~2020年9月末
交付決定日 :2020年10月末(これ以降から発注がかけられます。)
事業実施期間:交付決定日~2021年4月末(この期限の中で発注~導入~支払まですべてを終える必要があります)

第3回締切

申請期間  :第2回締切後~2020年12月末
交付決定日 :2021年1月末(これ以降から発注がかけられます。)
事業実施期間:交付決定日~2021年7月末(この期限の中で発注~導入~支払まですべてを終える必要があります)

注意点

  • 交付決定を受けた事業者は交付決定日から12か月以内は同一事業での申請は不可
  • B類型を申請する場合は、3年間の事業計画を策定した上で「給与支給総額を年平均1.5%以上増やす」「事業場内最低賃金を地域別指定賃金+30円以上にする」「これらを賃上げ計画を従業員に表明する」ことが必須(達成しない場合、補助金返還が必要)
  • 申請時に「gBizIDプライム」アカウントが必須(事前に申請が必要。発効までに2~3週間程度必要のため先に準備しておくことをおススメします)
  • 導入するソフトウェアが「クラウドサービス」の場合や「在宅勤務制度(テレワーク)」の導入に取り組んでいる場合、審査において加点されます。

まとめ

IT導入補助金は、導入するソフトウェアのITベンダーが主体となって申請を進めていきます。
実際の申請は6月からスタートしますので、まずは導入したいソフトウェアを検討しそのソフトウェアを扱うITベンダーにIT導入補助金を利用したい旨、ご相談ください。
もし、ITベンダーに検討が付かない場合は、弊社でご相談を受けることも可能です。
問い合わせページからお問い合わせください。
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コロナ対策特別枠について

コロナ対策特別枠としてC類型が登場いたします。
これは通常枠とは別枠で、コロナ対策特別枠としてコロナ対策を行う事業者を積極的に支援する補助金です。(ただし別枠とはいえ、通常枠と併用はできません)

補助金額は30万円~450万円、補助率は2/3。(通常枠より補助率がUPしています。150万円の投資をすると100万円が補助金で返ってきます)

投資対象もソフトウェア導入費用だけではなく、ソフトウェア利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用も対象となります。
ハードウェアについては、たとえばテレワークの利用に必要なデスクトップパソコンやノートパソコン、タブレット・スマートフォンなどです。(Webカメラやマイク、ヘッドセット、ルーターなども付属品として申請可能)

申請要件

以下の3つのうち、いずれから1つに該当するITツールを最低でも1つ以上申請すること。
この3つに対応する経費全体が、補助対所要経費全体の1/6以上を占めていること。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのIT投資を行う事業

丙:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業

以上、3つは公募要領より引用。

つまり、もともと会計管理ソフトの導入を検討してたが、そこにテレワーク環境を導入するソフトウェア等を組み合わせることで、特別枠に申請できるようになります。
経費としては、全体で150万円かかったとすると、その1/6にあたる25万円以上はテレワーク環境の整備費用である必要があります。

今後の申請スケジュール

2020年5月上旬から公募がスタートし、12月下旬までに複数回の締切が予定されています。(詳細なスケジュールは発表されていません)
事業実施期間は、交付決定から6か月程度予定されています。

注意点

  • 交付決定を受けた事業者は交付決定日から12か月以内は同一事業での申請は不可(通常枠との併用も不可)
  • C類型を申請する場合は、3年間の事業計画を策定した上で「給与支給総額を年平均1.5%以上増やす」「事業場内最低賃金を地域別指定賃金+30円以上にする」「これらを賃上げ計画を従業員に表明する」ことが必須(達成しない場合、補助金返還が必要)
  • 申請時に「gBizIDプライム」アカウントが必須(事前に申請が必要。発効までに2~3週間程度必要のため先に準備しておくことをおススメします)
  • C類型に限り、2020年4月7日以降、2020年5月10日以前に契約・納品・支払いが行われたら本補助金の対象にすることができます。(ただし、さきにやっても必ず採択されるとは限らないので場合によっては全額自己負担となることも承知の上進めるようにしてください。

まとめ

コロナ対策特別枠(C類型)は、まだ公募は始まっていません。
5月上旬からスタートする見込みなのでもう少しお待ちください。
ただし、2020年4月7日以降、2020年5月10日以前に契約・納品・支払いが行われるものについては、遡って補助金の交付を受けられることができますので、すぐに事業を進めることができます。
# とはいえ、前述の通り、先に事業を進めても補助金が不採択となることも想定されるので注意が必要です。

IT補助金について、ご質問などある場合はお気軽に弊社までお問い合わせください。
初回無料で相談対応をさせていただきます。
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平阪 靖規

代表取締役 / 中小企業診断士株式会社コムラッドファームジャパン
2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策の支援実績は累計500社を超える。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。専門はマーケティング。

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