【続報】事業再構築補助金、わかりにくい事業再構築指針をなんとかわかりやすくまとめてみました。

事業再構築補助金

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

こんにちは。

事業再構築指針についてあれやこれやと情報が出されていますが、現状のもとになっている情報は経産省が出している以下の2つ。
事業再構築指針
事業再構築指針の手引き

これが全てのもとになりますが、日本語というのは難しいものでその解釈によってこういうこと?ああいうこと?など、捉え方が様々でてきます。
弊社も社内でここ数日、社員のみんなでこうだろうかああだろうかとけんけんがくがく毎日のようにやってます。
そして、読み込んでいく中で、当初の解釈が間違っているのではないだろうかと思われる場面もでてきました。

ということで、色々と見直しまして、現時点での再構築指針のフロー図をまとめました。

弊社としてはこれが国が意図した考え方ではないかと考えております。
※事業再編については事業再編をした上で、上記の区分に当てはまる必要があるので、図からは抜いてます。

この場合、区分ごとに採択されやすさは変わってくるものと想定されます。
業種転換 > 事業転換 > 新分野展開 = 業態転換
の順番で優先的に採択されるのではないでしょうか。
※そうしないとそもそもこの区分にした意味がどう考えても見いだせないため。

では、業種転換するためになんでもいいので、無関連多角化をすればいいのかというと、それはそれで採択は難しくなるものと想定されます。
「市場の新規性要件」の中に、以下の説明が手引きに記載されています。

市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要の多くが代替されることなく、売上が 販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画において示す必要があります。 

「むしろ」相乗効果、つまり既存事業と新規事業においてシナジーが生み出される計画を示す必要がある、という一文があるからです。

これを素直に解釈すれば「既存製品・商品・サービスと新規製品・商品・サービスがカニバリゼーションしない(売上を食い合わない)ことは当たり前だけど、シナジー生み出す計画になってないとだめよ!」ってことではないでしょうか。

まったく無関係な取り組みをやっても要件は満たせるかもしれませんが、採択という観点で行けば自社の強みを生かし、シナジーが生み出される計画を作った方が良さそうであると弊社では考えております。

それでは。

The following two tabs change content below.

平阪 靖規

代表取締役 / 中小企業診断士株式会社コムラッドファームジャパン
2013年04月の独立後より補助金を始めとする中小企業施策の支援に従事。中小企業施策の支援実績は累計500社を超える。中小企業施策を企画する行政と利用する中小企業・小規模事業者の橋渡し役としての任務を全うすることに力を注いでいる。専門はマーケティング。

関連記事一覧