東京都文京区では、物価高騰などの経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用と同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費について最大20万円を補助する「令和5年度 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金」を設けています。
補助対象経費及び補助額
（1）専門家へ支払った相談料、事務代行手数料
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った以下のいずれかに該当する経費
ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費
イ 各種補助金・給付金（文京区実施の補助金は除く）の申請代行に係る経費
ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費
（注）対象経費は、文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。
活用できる専門家
中小企業診断士
社会保険労務士
公認会計士
行政書士
税理士
民間コンサルタント
その他の専門家
（注）顧問契約に基づく相談を除く。
（注）外部の専門家を活用した場合に補助対象となります。
（申請者と専門家が同一人になる場合等は対象外。）
（2）電力・ガス・燃料等支援補助
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った電力・ガス・燃料等に係る経費
（注）（1）の補助金を活用した場合に限ります（電力・ガス、燃料費等のみの申請はできません）
対象とならない電力・ガス・燃料費について
既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外
補助額
補助対象経費(1)(2)の合計額であって、上限20万円（税込金額）
(1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円（税込金額）まで
(2)電力・ガス・燃料等に係る費用の50％であって、上限10万円（税込金額）まで
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