IT導入補助金2024：IT導入支援事業者が押さえておくべきポイント

IT導入補助金2024の交付申請受付が2月16日から始まります。
まずは、IT導入補助金2022、2023(2024年1月29日時点)の採択率を類型別に振り返ってみましょう。（下表参照）
2022年度から2023年度にかけて通常枠と複数社連携IT導入類型の採択率が上昇している一方で、デジタル化基盤導入類型のセキュリティ対策推進枠の採択率が下がっております。このように、年度によって枠・類型ごとの採択率は変動することを認識しておく必要があります。

IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金2024からデジタル化基盤導入枠（デジ枠）がインボイス枠に替わります。それに伴い、インボイス対応類型のITツールは、インボイス制度に対応していることが要件になるとともに、IT導入補助金2023まで補助金の対象となっていた「ECサイト制作」機能を持つITツールは、対象要件から除外されました。また、補助率の面で、小規模事業者に対して補助金50万円まで4/5の補助率が適用されるようになります。

これ以降は、応募件数の大半を占める通常枠、インボイス対応類型について説明していきます。
まずは、通常枠の概要を以下に記します。
こちらは、今回からＡ類型,Ｂ類型の類型分けがなくなりますが、内容的には前年から大きな変更はないです。

次に、インボイス対応類型の概要を以下に記します。繰り返しになりますが、今回から機能要件として、インボイス制度に対応し、且つ、「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェアに限定されます。加えて、小規模事業者は補助金50万円まで4/5の補助率が適用されます。

スケジュール

2024年2月16日から交付申請の受付が開始されます。第1回目の申請締切は3月15日になります。
現時点（2024年2月7日）で分かっているスケジュールを以下に記します。通常枠は約1ヶ月の周期で、インボイス対応類型は約2週間の周期で締切が設けられています。最新のスケジュールはここから確認ください。

ITツール登録に向け押さえておくべきポイント

こちら、ITベンダーの方々から次の相談をよく受けます。

1. ITツールの登録申請をしても差戻しを受け対処法が分からない。
2. 登録したいITツールは、どのプロセスに該当するのか分からない。
3. 申請時に添付する機能説明資料の書き方が分からない。

上記１．２．３．については、以下で対応してみることをお薦めします。

1. 差戻しのコメントをしっかり読み込み、「ツール登録要領」や「ツール登録の手引き」を参考に訂正してください。訂正箇所の見当が付かない場合は事務局に問い合わせしてヒントを掴んでください。
2. まず、登録したいITツールがどのプロセスに該当するのか、「ツール登録要領」を読みこんで選んでください。更に、インボイス対応類型に該当するITツールであれば、「会計」・「受発注」・「決済」のうちどの機能を保有するのか、「ツール登録要領」で確認してください。
3. 機能説明資料は、次の３項目をわかりやすく説明してください。審査員に、当ツールの機能と利点を正確に理解していただけるように、テキスト説明と図表を組み合わせた形式の説明資料にすることをお薦めします。
   • ITツールの概要説明（機能概要図付き）
   • 機能一覧表
   • 主機能の説明（画面キャプチャー付き）

顧客企業の申請前に確認するべきポイント

IT導入補助金を活用を要望される顧客企業が現れた際には、まず以下の2点をクリアしているか確認ください。クリアしていない場合は申請できません。

• 申請の対象となる中小企業・小規模事業者等に該当するか？
  →公募要領の「２－２－１申請の対象となる事業者及び申請の要件」で確認ください。
• 交付申請時点において、1期目の決算が済んでいるか？

次に、交付申請を行うために以下の2点が対応済みか確認してください。未対応の場合は速やかに対応した上で、交付申請に進んでください。

• gBizIDプライムを取得しているか？
• 補助金が入金されるまでの、つなぎ資金は確保できているか？（補助金は後払いのため）

加点項目の狙いどころ

IT導入補助金2024のサイトに、加点項目一覧（更新日:2024/01/29）が公開されているので、以下に記します。
通常枠においては、”クラウドを利用したITツール導入の検討”　”インボイス対応ITツール導入の検討”、インボイス対応類型においては、”「みらデジ経営チェックを実施していること”での加点が狙いやすいのではないかと思います。尚、加点項目 ”賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成”で加点を狙う際は注意してください。この加点項目は、申請した加点要件を達成できなかった場合、事業実施効果報告において未達が報告されてから、18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金（ものづくり補助金、小規模事業者等持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業再構築補助金等）への申請にあたって、正当な理由が認められない限り大幅な減点となります。

以上となります。

上記のポイントを踏まえ、IT導入補助金2024をうまく活用して頂ければ幸いです。
とは言え、「ITツールの登録申請」や「顧客企業への交付申請サポート」は、IT導入支援事業者にとって大きな負担であり、それなりの時間と労力を要します。

たとえば、「ITツールの登録申請」では、機能説明資料が要点を押さえていなければ、事務局からの差し戻しを受け、想定以上に時間を要します。また、「顧客企業の交付申請サポート」では、申請内容に不備があったり審査基準を満たしていない場合、採択を勝ち取ることが難しくなります。

つきましては、
「ITツール登録申請の手間を減らしたい！」「多くの顧客企業にIT導入補助金を活用して欲しい！」等をご要望されてるIT導入支援事業者（ITベンダー）様は、お気軽に当社までご相談ください。

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