2024年度補助金動向②：「小規模事業者持続化補助金」を分かりやすく解説（続報更新 24/04/04）

政策パッケージ、政策パッケージを実行するための予算「令和５年度補正予算案」が閣議決定されたことによって次年度の補助金動向が見えてきました。
そこで数回に分けて2024年度の補助金動向について分かりやすく解説していきます。

今回は「小規模事業者持続化補助金」のその後について見通しを解説いたします。

小規模事業者持続化補助金は変わりなく継続

次年度の小規模事業者持続化補助金の枠組みは以下のように発表されています。

※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合は一律５０万円上乗せ

こちらの類型は今年度と全く変わっていません。補助金上限額、補助率なども変わりありません。
予算額においても、令和５年度補正予算案額にて「2,000億円（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金との合算）」計上と、今年度と同額が計上されています。
以上のことから、小規模事業者持続化補助金は今年同様の内容・同様の規模感で実施される見通しです。

今後の公募予定

今年度は３ヶ月ペースで公募が行われました。
これまでに2023年12月12日締切の「第１４回公募」まで行われました。
小規模事業者持続化補助金は切れ目なく支援すると謳われていますので、今後は以下のようなスケジュールで公募が行われていくと想定されます。

（2023/12/19 更新）
2023/12/19に小規模事業者持続化補助金の続報が中小企業庁から発表されました。（引用：中小企業庁 Webサイト）
補助事業期間は「2024年10月31日」までと公表されました。つまり、これから公募が行われる小規模事業者持続化補助金については、納品・支払いを2024年10月31日までに実施しなければならないということになります。

これにより、第１９回まで行われると想定していました今後の予定については第１６回にて終了となると予想されます。
（2024/04/04 更新）

小規模事業者持続化補助金は、補助対象経費の幅が広く、設備投資だけではなく広告宣伝費、内装・外装の建設費用など幅広い用途に利用することができます。
補助金の上限額は比較的小さいですが、従業員の賃上げ（※）を対象期間中に実施すれば上限額は「２００万円」まで増やすことができます。

（2023/12/19 更新）
※賃上げについては、第１５回公募から「事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上とした事業者（既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃⾦より＋50円以上）」となりました。第１４回までは+30円でしたので賃上げ幅が大きくなりました。

小規模事業者持続化補助金については、様々な情報をまとめてますので以下も併せてご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金についての記事一覧】

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