補助金を活用して脱炭素の取り組みを

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2020年に当時の菅総理が、温室効果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言して以来、社会的にその機運やまた関連する施策が講じられています。

例えばトヨタやホンダは、主要部品メーカーにCo2排出量の削減を求めています。世界に目を移すと米アップルも自社製品の生産や利用を通じて排出する二酸化炭素(CO2)を実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を2030年までに達成する公約を掲げていると同時に、取引先の工場などで消費する電力についても再生エネへの迅速な移行を呼びかけています。

国では中小企業がカーボンニュートラルを実現させる後押しの一環として、ものづくり補助金、事業再構築補助金にそれぞれ関連する枠を設けています。

補助金主な要件
ものづくり補助金グリーン枠温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3
事業再構築補助金グリーン成長枠グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
補助最大額:中小企業1億円(補助率1/2)
        中堅企業1.5億円(補助率1/3)

事業再構築補助金については事業再構築補助金グリーン成長枠「想定事例集」もあわせてご確認ください。

特に中小製造業においては益々グリーン化への対応が重要になっています。上記補助金の活用も視野に入れながらお考え頂けたら幸いです。

ものづくり補助金、事業再構築補助金をはじめ各種補助金についてお気軽にお問い合わせください。

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