事業承継、M&Aに関する補助金について

事務局に聞いてみた~ものづくり補助金の「事業場内最低賃金」の事業場内って

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令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金(2次公募)の交付申請受付が9月2日(金)にて締め切られます。今年度は4回実施される予定ですので、近いうちに事業承継、M&Aによる事業統合等をお考えの事業者様においては、3次、4次の公募が出たときに、スムーズに申請が出来るよう、今から準備を調えておくのもよいかもしれません。

また国だけではなく、自治体によっては事業承継やM&Aに関する補助金を設けているところもあります。
例えば、東京都では今後事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成するため、「事業承継支援助成金」を設けています。第1回公募は締め切られていますが、第2回公募が11月に行われる予定です。

Aタイプ(後継者未定)第三者への事業承継(M&A等)に向けた取り組み
ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費等
Bタイプ(後継者決定)事業承継に向けた取組
株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材(幹部社員)の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等
Cタイプ(企業継続支援)事業承継・経営改善等の取組
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
Dタイプ(譲受支援)取引先の事業譲受等に向けた取組
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合PMI計画の策定のための業務委託経費

市区町村での例を挙げると、福岡県北九州市では市内中小企業者が行う事業承継に向けた計画の策定やM&Aに着手する際に必要な初期費用など、専門事業者に委託して行う具体的な取組みに要する経費の一部を助成するために「事業承継・M&A促進化事業助成金」を設けています。

事業承継計画の策定
・課題分析(見える化)や経営改善(磨き上げ)等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料   など
M&Aの仲裁委託等
・仲介委託料、マッチング登録料、着手金  など

事業承継やM&Aを行うにあたり、タイミングよく、国の事業承継・引継ぎ補助金が活用出来るとは限りません。事業を行っている自治体に、事業承継やM&Aに関する補助金・助成金を用意していないかお問い合わせをしてみるのもよいかもしれません。

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