事業再構築補助金は第１０回から制度が大きく変わりました。
そのうちの１つで、売上減少要件が特定の枠（「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」）を除き、なくなりました。
コロナ禍でも業績が好調な事業者様から、事業再構築補助金で検討したいというお問い合せが増えてきております。
システム投資により新規事業開拓や既存事業強化を検討する場合に、事業再構築補助金とものづくり補助金補助金でどちらで申請すべきか、どのような違いがあるかについて複数回に分けて解説していきます。
今回は、まとめページになります。
事業再構築補助金とものづくり補助金の違い比較表
| 項目 | 事業再構築補助金 | ものづくり補助金 |
| 新規事業への展開 | 必要
（既存事業との違いを明記する必要あり） |
不要
（新規事業への展開、既存事業の強化どちらでにも対応可） |
| 補助金額の上限 | 1,500万円（最低賃金枠の最大）
3,000万円（物価高騰対策・回復再生応援枠の最大）） 7,000万円（産業構造転換枠/成長枠の最大） 1.5億万円（グリーン成長枠の最大） 5億円（サプライチェーン強靭化枠の最大） |
1,250万円（通常枠/回復型賃上げ・雇用拡大枠/デジタル枠の最大）
4,000万円（グリーン枠・アドバンスの最大） 3,000万円（グローバル市場開拓枠の最大） |
| 補助金額の下限 | 100万円 | 100万円 |
| 売上減少要件 | 一部の枠で必要
※最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠の要件。 |
設定なし |
| 賃上げ | 一部の枠で申請要件
※成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠の要件。未達の場合は事業者名の公表あり。 |
要件
※未達の場合は、返還義務あり。 |
| 業種・業態の限定 | 一部の枠で制限あり
※成長枠は過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態。 ※産業構造転換枠は過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態。 |
なし |
| 過去申請 | 原則１回のみ申請可
※一部の類型では複数回採択が可能な場合あり。 |
過去３年間に、２回以上、交付決定を受けた場合は申請不可 |
| 事前着手 | 一部の枠※で可能
※最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠で利用可能。 |
なし |
| 対象事業者 | 中小企業、中堅企業 | 中小企業 |
| 認定経営革新等支援機関の支援 | 必要 | 任意 |
| 対象経費 | 建物費 機械装置・システム構築費 クラウドサービス利用費 技術導入費 専門家経費 運搬費 知的財産権等関連経費 外注費 広告宣伝費・販売促進費 研修費 |
機械装置・システム構築費 クラウドサービス利用費 技術導入費 専門家経費 運搬費 知的財産権等関連経費 外注費 原材料費 |
| 採択率
※両補助金共に枠によってばらつきあり。目安としてのご参照値。 |
約４割 | 約５割 |
事業再構築補助金の目的は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した大胆な事業再構築を支援することであり、ものづくり補助金は、革新的なサービスや生産プロセスの改善による事業の成長を支援しています。
まずは目的によってどちらを利用するかを検討しますが、条件が複数に絡み合い、目的だけでは判断できないこともあります。もし、迷った場合は、お気軽に弊社までご相談ください。
弊社では、システム開発経験のあるコンサルタントが事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請支援を行っております。
システム開発を伴う事業で補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
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