国の補助金を
システム開発の提案に活用しませんか？
補助金を活用すると
例えば3,000万円のシステムを、1/3のコスト、つまり1,000万円で導入することも可能です。
価格で悩む事業者様と、販売機会を逃したくないシステム会社様、双方にメリットがあるのが国の補助金活用です。
もし御社の営業活動に補助金の活用をご検討されるならぜひ一度ご相談ください。
当社の強み
IT業界出身の、システムに強い
コンサルタントが多数在籍
累計30億円超の、豊富な補助金採択実績
コンサルタント全員が国家資格保持者
（中小企業診断士）
申請書の作成だけでなく、申請準備から採択後のフォローまで対応しますので、安心してお任せください。
主な補助金情報
中小企業の生産性向上やDXに資する革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。
補助額：最大 4,000万円
補助率：1/2 ～ 2/3
事 例：
広報デジタル化システムの構築、電子帳票システムの構築など
中小企業がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新しい事業に取り組むなど思い切った事業再構築を支援する補助金です。
補助額：最大 1.5億円
（サプライチェーン強靭化枠除く）
補助率：1/2 ～ 3/4
事 例：
バーチャル内見システムの構築、対話型AIプラットフォームの開発など
中小企業の業務効率化・売上アップのため、ITツールの導入を支援する補助金です。
補助額：最大 450万円
補助率：1/2 ～ 3/4
事 例：
会計システムの導入、スクラッチによるECサイト構築、など
弊社の申請フロー
内容ヒアリング
要件を満たすかや採択の可能性を検討の上、事業計画や財務内容をヒアリングさせて頂きます。
申請書作成
最大15ページ（約20,000字程度）の事業計画書を中心に、申請書類を作成します。
電子申請
企業情報、財務情報、事業計画などをウェブサイト上で入力し申請します。
採択発表・交付申請・交付決定
採択発表後、見積書の提出などをする交付申請を行った上、交付決定されます。
補助事業開始、システム導入
交付決定がされたら補助事業の着手が可能です。システムの販売、導入へと進んで頂きます。
※メールが立ち上がらない方は、件名に「システム開発の協業相談」とご記載いただき下記メールアドレスにご連絡下さい。
E-mail： hojyokin-migiude@comrade-firm.co.jp
