2020年1月20日、中小企業基盤整備機構は「ものづくり補助」「小規模事業者持続化補助金」に係る事務局の公募を開始しました。
補助金の事務局が公募される際、その公募要領には「補助金の内容（要件など）」まで記載されていることがほとんどです。（もちろん、その時点で決まっている範囲内の情報ですが）
今回も事務局の公募要領には「ものづくり補助」「小規模事業者持続化補助金」の各補助金に関する内容が記載されていました。
今回はそのポイントを紹介いたします。
2020年 ものづくり補助金の内容（ポイント）
2020年のものづくり補助金のポイントは以下の通りです。
- 採択件数は4年間で約3万件
- 1年に4回、採択を出す
- 採択＆交付決定後10ヶ月経過後、再度応募が可能
- 3年間は募集状態が続く見込み（4年後までに補助金交付完了）
- 加点要素は以下の4点
- 成長性加点（経営革新計画の承認）
- 政策加点（小規模事業者、創業5年以内の事業者）
- 災害加点（事業継続力強化計画の認定）
- 賃上げ加点（必須要件以上の賃上げ）
- 減点要素は以下の1点
- 過去3年間のうち、ものづくり補助金に採択された事業者
- 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必須。具体的には以下の通り。
- 事業計画期間（採択後3～5年の期間）において給与支給総額年率平均１．５％以上増加
- 事業計画期間内において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上引上げ
年4回応募できるイメージですね。
恐らく3年前後は募集状態が続き、4年後までに補助金交付完了する形になるのではないかと思います（これまで毎年約1万件が採択されていることと、補助金の交付終了が最長でも令和5年度末とすることが今回明記されているため）。
また、事務局の募集締め切りは令和２年２月１４日（金）です。
去年は事務局決定から公募開始まで約２週間かかっている（事務局決定が平成３１年１月３１日で、公募開始が平成３１年２月１８日）ことから、今回の公募開始はやはり３月入ってからになると思います。
なお、加点要素にこれまであった「先端設備等導入計画」や「経営力向上計画」はなくなっています。
さらに、補助率は原則1/2となります（去年のような先端設備等導入計画の認定をうけていれば補助率が上がるような措置がない）。
加点要素の4点は全て満たせばその分加点幅は大きくなります。
減点要素の過去採択部分ついては、今回申請する事業計画がしっかりしていれば、そこまで気にする必要はないと思います（これまで、小規模事業者持続化補助金でも同様の減点措置がありましたが、事業計画がしっかりしていれば、多年度でも採択されている事業者は多かったため、今回のものづくり補助金でも同様の傾向になると考えています）。
基本的な情報（補助金上限、補助率など）については中小企業庁のパンフレット（ものづくり補助金）を確認ください。
2020年 小規模事業者持続化補助金の内容（ポイント）
2020年の小規模事業者持続化補助金のポイントは以下の通りです。
- 採択件数は4年間で10万件
- 1年に1回～4回、採択を出す
- 採択、交付決定後も10ヶ月経過した後、再度応募可能
- 3年間は募集状態が続く見込み（4年後までに補助金交付完了）
- 加点要素
- 賃上げ対応（前述のものづくり補助金の必須賃上げ要件が持続化補助金では加点要素）
- 事業承継に取り組む事業者（後継者が中心となる取組）
- 経営力向上計画の認定
- 過疎地域の事業者
- 地域未来牽引企業
- 減点要素は以下の1点
- 過去3年間のうち、小規模事業者持続化補助金に採択された事業者
- 審査員は中小企業診断士が中心
年に最低でも1回、最大で4回応募できるイメージです。
小規模事業者持続化補助金も、3年前後は募集状態が続き、4年後までに補助金交付完了する形になるのではないかと思います（これまで毎年約3万件が採択されていることと、補助金の交付終了が最長でも令和5年度末とする記載があるため）。
なお、小規模事業者持続化の加点要素には「経営力向上計画の認定」が変わらず残っています。ものづくり補助金と加点要素が異なりますので注意ください。
基本的な情報（補助金上限、補助率など）については中小企業庁のパンフレット（小規模事業者持続化補助金）を確認ください。
まとめ
今回の記事のまとめです。
- 2020年のものづくり補助金は年4回応募が可能、3年間は続く
- 2020年の小規模事業者持続化補助金は年1回～4回応募が可能、3年間は続く
- 去年と異なる加点要素、減点要素に注意
- 賃金引上げ計画についてはよく検討すること（特にものづくり補助金）
