開業・会社設立時の補助金としては、何か良いものはないか・・・？とお悩みの起業家、経営者の方へ。
小規模事業者持続化補助金の創業枠活用についてお話します。
小規模事業者持続化補助金とは？
補助金額 最大250万円(※)！ 補助率2/3！
小規模事業者等が今後複数年にわたり取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や生産性向上と持続的発展を図ることを目的とするものです。地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
（※）創業枠でインボイス特例（令和4年度第2次補正予算）の場合。第11回（2023/2/20 応募締切）の創業枠では200万円です。注：補助金は助成金と異なり、審査の上採択されることが必要です。
開業・会社設立のために使えるの？
正確には、開業や、会社設立自体にかかる費用（会社の登記など）に使用することはできません。但し一定の要件を満たし、申請が採択された場合、過去３か年の間に開業や、会社設立した事業者が、今後事業を拡大するにあたり使用する以下の経費に、使うことができます。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
例えば飲食店の厨房設備拡大にかかる費用や、集客のための看板やチラシ制作・配布費用、メニュー開発などにも使用することができます。
なぜ小規模事業者持続化補助金の創業枠活用が最強なの？
- 採択率の高さ
小規模事業者持続化補助金の採択率は60%～70%。実績のある認定経営革新等支援機関のアドバイスを受けながら申請した場合、さらにその確率は上がります。
かつては創業に関しては国の補助金（小規模事業者持続化補助金とは別の、「創業」のためだけの補助金）が存在していましたが、今は一部自治体による創業助成金等のみとなっています。しかし例えば、東京都の創業助成事業の採択率は２割弱でありかなりの狭き門です。
- 応募機会の多さと計画の立て易さ
東京都や地方自治体の創業助成事業の応募機会が（通常は）年に１回、多くても２回で、しかも公募期間が短いのに対し、小規模事業者持続化補助金は令和４年度実績で４回と、他と比べて応募機会が多く、予定が年単位で開示され計画が立て易いのが特徴です。
- 補助金額の高さ
小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助金額上限は50万円ですが、創業枠は200万円です。さらに第12回以降、インボイス特例が適用された場合250万円となります。
- 開業、会社設立の両方可
小規模事業者持続化補助金の創業枠は、個人事業主の開業のみと思われがちですが、会社設立した場合も可能です。例えば、１０年以上前から個人事業主として携わってきた事業を、最近新たに会社設立して法人化した、という場合も対象となります。
2023年 開業・会社設立にオススメの補助金はこれ一択
開業・会社設立時の小規模事業者持続化補助金/創業枠活用「ウチの会社でも使える？」
開業・会社設立時の小規模事業者持続化補助金/創業枠活用「いくら・いつもらえるの？」
開業・会社設立時の小規模事業者持続化補助金/創業枠活用「見落とし危険！ここだけは押さえて」
開業・会社設立時の小規模事業者持続化補助金/創業枠活用 採択攻略法！
小規模事業者持続化補助金/創業枠を使って売上もアップさせる秘策 Coming Soon!
開業・会社設立の際の小規模事業者持続化補助金支援は当社にお任せください！
- 認定経営革新等支援機関
- コンサルタントはすべて「経済産業省登録 中小企業診断士」です。
- 累計30億円を超える補助金獲得を行ってきた実績のあるコンサルティング会社です。
- 補助金獲得に加え、補助金を活用した集客支援も行っており、開業・会社設立の成功をトータルでサポートすることが可能です。
- 着手金ゼロ！完全成功報酬
お問い合わせの際は「会社設立希望」と明記ください。担当が応対致します。
