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令和5年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業について

今回は「令和5年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業」(以下、本事業)についてお知らせします。

本事業は、東京都(公益財団法人 東京都中小企業振興公社)が所管する助成事業で、中小企業・スタートアップ等が取り組む「革新的な研究開発」に必要な費用の助成を通じて、早期の事業化を支援する事業です。本事業の主な特徴、申請要件、審査方法、留意点は、以下の通りです。

 

1.本事業の主な特徴

(1)最大8,000万円を助成

→ 助成率:2/3、申請下限額:1,500万円

(2)幅広い経費が助成対象

→ 原材料費、直接人件費、産業財産権出願費、専門家指導費、広告費などを対象

(3)事業実施中のハンズオン支援、及び事業完了後のアフターフォロー

→ 製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販

 路開拓等を伴走型で支援

→ また、事業完了後においても、事業化の進捗状況に応じて、マーケティングや販路開拓等に関した

 継続支援が受けられる(但し、最大1年間)

 

2.本事業の主な申請要件

(1)中小企業であり、東京都内に登記簿上の本店または支店があること

→ 設立1年未満の未決算法人でも可

(2)東京都が策定した「イノベーションマップ」に掲げられた9つの開発支援テーマのいずれか1つに

合致した技術・製品の研究開発であること

(3)他企業・大学・公設試験研究機関等との連携(委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用)が

含まれた事業計画であること

→ 連携先は大企業でも可。また、東京都外の企業・大学・公設試験研究機関等も可

→ 但し、自社単独での開発は対象とならない

(4)早期に事業化を目指す研究開発であること

→ 本事業における「事業化」とは、販売等により収入が発生すること

(5)開発に関する情報を公社に開示し、申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の

管理等を全面的に担当する「統括管理者」を1名設置すること

 

3.本事業の審査方法

(1)経理審査(財務内容、事業予算、資金確保状況など)

(2)技術審査

①イノベーションマップとの適合性

②新規性(従来技術にない新しい開発要素など)

③優秀性(従来技術に対する優位性など)

④市場性(市場動向、ニーズの把握、販売見込みなど)

⑤実現性(技術的能力、社内外体制など)

⑥計画の妥当性(事業計画や資金計画の適切性など)

 

4.本事業の主な留意点

(1)申請エントリーが必要

→申請書類の提出(提出期間:2023年8月10日~8月30日 17時まで)に先駆けて、「GビズID

 プライムアカウント」を用いた、事前の申請エントリーが必要(締切日:2023年8月8日)

→申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付

(2)自社のユニークな独自技術を活かした「革新的な研究開発」に対する助成

→開発以外の経費(運転資金、生産用機械設備導入費等)は、助成対象外

→研究開発が概ね終了し、量産化段階・事業化段階にある技術も助成対象外

(3)書類審査(一次審査)の後、面接審査(二次審査)がある

→申請書類の記載内容はもとより、自社が有する独自技術の特長や助成事業全般について、具体的

 且つ丁寧に説明できる準備が必要

本事業の支援は最大3年間と、他の補助金・助成金と比べ、長めの支援期間が設けられています。

また、創業1年に満たない、研究開発型のベンチャーやスタートアップも申請することが可能なため、自社のユニークな独自技術を活かし、外部機関と連携して革新的な製品を開発し、新たな成長ステージへのステップアップを目指す中小企業は、申請をご検討下さい!

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