今回は「令和5年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業」（以下、本事業）についてお知らせします。
本事業は、東京都（公益財団法人 東京都中小企業振興公社）が所管する助成事業で、中小企業・スタートアップ等が取り組む「革新的な研究開発」に必要な費用の助成を通じて、早期の事業化を支援する事業です。本事業の主な特徴、申請要件、審査方法、留意点は、以下の通りです。
１．本事業の主な特徴
（１）最大８,０００万円を助成
→ 助成率：２／３、申請下限額：１,５００万円
（２）幅広い経費が助成対象
→ 原材料費、直接人件費、産業財産権出願費、専門家指導費、広告費などを対象
（３）事業実施中のハンズオン支援、及び事業完了後のアフターフォロー
→ 製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販
路開拓等を伴走型で支援
→ また、事業完了後においても、事業化の進捗状況に応じて、マーケティングや販路開拓等に関した
継続支援が受けられる（但し、最大１年間）
２．本事業の主な申請要件
（１）中小企業であり、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
→ 設立１年未満の未決算法人でも可
（２）東京都が策定した「イノベーションマップ」に掲げられた９つの開発支援テーマのいずれか１つに
合致した技術・製品の研究開発であること
（３）他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が
含まれた事業計画であること
→ 連携先は大企業でも可。また、東京都外の企業・大学・公設試験研究機関等も可
→ 但し、自社単独での開発は対象とならない
（４）早期に事業化を目指す研究開発であること
→ 本事業における「事業化」とは、販売等により収入が発生すること
（５）開発に関する情報を公社に開示し、申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の
管理等を全面的に担当する「統括管理者」を１名設置すること
３．本事業の審査方法
（１）経理審査（財務内容、事業予算、資金確保状況など）
（２）技術審査
①イノベーションマップとの適合性
②新規性（従来技術にない新しい開発要素など）
③優秀性（従来技術に対する優位性など）
④市場性（市場動向、ニーズの把握、販売見込みなど）
⑤実現性（技術的能力、社内外体制など）
⑥計画の妥当性（事業計画や資金計画の適切性など）
４．本事業の主な留意点
（１）申請エントリーが必要
→申請書類の提出（提出期間：2023年8月10日～8月30日 17時まで）に先駆けて、「ＧビズＩＤ
プライムアカウント」を用いた、事前の申請エントリーが必要（締切日：2023年8月8日）
→申請は、国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」でのみ受付
（２）自社のユニークな独自技術を活かした「革新的な研究開発」に対する助成
→開発以外の経費（運転資金、生産用機械設備導入費等）は、助成対象外
→研究開発が概ね終了し、量産化段階・事業化段階にある技術も助成対象外
（３）書類審査（一次審査）の後、面接審査（二次審査）がある
→申請書類の記載内容はもとより、自社が有する独自技術の特長や助成事業全般について、具体的
且つ丁寧に説明できる準備が必要
本事業の支援は最大３年間と、他の補助金・助成金と比べ、長めの支援期間が設けられています。
また、創業１年に満たない、研究開発型のベンチャーやスタートアップも申請することが可能なため、自社のユニークな独自技術を活かし、外部機関と連携して革新的な製品を開発し、新たな成長ステージへのステップアップを目指す中小企業は、申請をご検討下さい！
