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補助金の右腕

小規模事業者持続化補助金申請時の留意点について

第13回小規模事業者持続化補助金の公募受付が開始されています。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

この補助金は申請書を事務局に提出する前に、管轄の商工会議所もしくは商工会から「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受ける必要があります。この書類は、申請する事業者様が小規模事業者持続化補助金が採択された場合に、補助事業を適切に遂行出来るよう、商工会議所・商工会がどのような支援を行っていくか記載されたものです。

小規模事業者持続化補助金を申請する事業者様が、管轄の商工会議所・商工会からこの「事業支援計画書」(様式4)の発行を受けるには、予め電話で連絡したうえで、②「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写しを持って担当窓口を訪問する必要があります。

また商工会議所・商工会によっては、希望する枠や加点等に関する書類等、申請書類一式を揃えて提出しないと「事業支援計画書」(様式4)の発行をして頂けないところもあります。さらに 「事業支援計画書(様式4)」の交付の受付締切は、原則公募締切の1週間前(第13回公募は8月31日)ですが、それよりも早く締め切るところもあるようです。
従って、小規模事業者持続化補助金を申請するとお決めになりましたら、早めに管轄の商工会議所もしくは商工会へ電話で連絡してください。

小規模事業者持続化補助金申請時に提出する事業計画書の書き方については、こちらのブログで分かりやすく解説していますので、ぜひお読みになってください。

 

弊社では小規模事業者持続化補助金など各種補助金の申請支援を行っております。どうぞお気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人

津谷川 匠

津谷川 匠

株式会社コムラッドファームジャパンが提供する「補助金の右腕」サービスのサービス開発責任者。「補助金の右腕」TwitterやYouTubeチャンネルの中の人。中小企業が活用できる補助金について日夜研究をしている。中小企業診断士。

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