第10回事業再構築補助金の概要が発表になりました。
今回の申請締切は令和５年６月３０日になります。
今回は、「飲食店における事業再構築補助金の活用例」を解説していきます。
コロナ禍における飲食店経営とは？
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。
今回特集する飲食業は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた業種であるといえます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受けて休業や営業自粛、来客数の大幅減少などにより売上は大幅減少しました。
現在はコロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつありますが、今後新型コロナウイルス感染症が再度拡大する可能性は充分にあります。再度、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、飲食店はどのような影響を受けるでしょうか？
飲食店は「対面」というビジネスモデルのために、新型コロナ感染症の影響を受けやすい業態であることから、事業再構築補助金を活用して新たなビジネスモデルを構築する事業者様が多いです。
飲食店で活用できる事業再構築補助金
事業再構築補助金のホームページに「事業再構築補助金 虎の巻」というコンテンツがあります。そちらから飲食店で活用できる事業再構築補助金事例を知ることができます。
飲食店の場合は、従業員やお客様同士で対面によるコロナ感染リスクがあります。
したがって、事業再構築補助金で申請する場合は、コロナ感染症に強いビジネスモデルへの変革が求められます。
実際の採択事例から考察すると、下記のパターンが多いことがわかります。
①対面から非対面へビジネスモデルを変革する
②対面からオンラインにビジネスモデルを変革する
冷凍餃子の自動販売機などもコロナ禍において良く見かけた方も多いのではないでしょうか。これも非対面へビジネスモデルへ転換するものです。
飲食店で事業再構築補助金を申請する際のポイント
非対面やオンラインへシフトすることで新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいビジネスモデルへシフトするすることは先ほど述べました。
それ以外に飲食店では下記の点がポイントになります。
①何を販売するか？
②誰に販売するか？
③どのように販売するか？
例えばキッチンカー事業で考えてみましょう。
①何を販売するか？
キッチンカーにて販売するのでコロナ感染症の影響は受けにくいビジネスモデルに転換は出来ますが、実際にお客様に商品を買ってもらわなければ意味がありません。
「お客様にとって魅力的な商品であるか？」「自社の強みを活かした商品か？」この点を意識しましょう。競合他社と比較して、自社が提供する商品にどのような特徴があるのかを意識することも重要です。
②誰に販売するのか？
自社の商品のターゲットは明確になっているでしょうか？若者向けと高齢者向けでは販売する商品も全く異なります。キッチンカーで販売するエリアはどのような顧客層が多いでしょうか？
ターゲットを明確にしないと、販売する商品も曖昧になる傾向があります。
③どのように販売するのか？
キッチンカーでどのように販売しますか？
「イベントなどで販売」「駅前のロータリーにて販売」するなど、販売する場所によって売上は変わります。また、販売にあたって許可関係も必要になります。
これらの①～③はドメインの視点と言いますが、「誰に・何を・どのように」新事業を展開するのか充分に検討する必要があります。
事業再構築補助金が活用できる申請枠
飲食店はコロナの影響を強く受けた業種といえます。
「2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高」が、2019年～2021年の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」という売上減少要件がありますが、この要件に該当すれば「物価高騰対策・再生回復応援枠」にて申請出来ます。
＜物価高騰対策・回復再生応援枠の概要（出典：中小企業庁「事業再構築補助金の概要」＞
飲食店で事業再構築補助金など補助金を検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
<飲食店で活用できる補助金＞
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